アシストレンタカー　貸渡約款

第１章　総則

第１条（約款の適用）

1. 当社は、この約款の定めるところにより、貸渡自動車（以下「レンタカー」といいます。
   また、レンタカーのうち特に借受人自身で第10 条第１項に従い、レンタカーの引渡し手続きを行う場合を以下「セルフレンタカー」といいます。）を借受人に貸し渡すものとし、借受人はこれを借り受けるものとします。なお、この約款に定めのない事項については、法令又は一般の慣習によるものとします。
2. 当社は、この約款の趣旨、法令、行政通達及び一般の慣習に反しない範囲で特約に準ずることがあります。特約した場合には、その特約が約款に優先するものとします。
3. 借受人にレンタカーに対する管理責任が存在しない場合は（借受人が指定した第三者が運転者となり、借受人自らはレンタカーの使用に関与しない場合等）、この約款において借受人および、借受人又は運転者を主体として規定している条項のうち、レンタカーを使用することに伴い発生する諸責務については、これを運転者を主体として適用するものとします。
   

第２章　予約

第２条（予約の申込み）

1. 借受人は、レンタカーを借りるにあたって、約款及び別に定める料金表等に同意のうえ、別に定める方法により、あらかじめ車種クラス、借受開始日時、借受場所、借受期間、返還場所、運転者、チャイルドシート等の付属品の要否、その他の借受条件（以下「借受条件」といいます。）を明示して予約の申込みを行うことができます。なお、借受人は、セルフレンタカーを借りるにあたっては、左記に記載の方法および同借受条件を明示して、あらかじめ予約の申込みを行う必要があります。
2. 当社は、借受人から予約の申込みがあったときは、原則として、当社の保有するレンタカーの範囲内で予約に応ずるものとします。この場合、借受人は、当社が特に認める場合を除き、別に定める予約申込金を支払うものとします。
   

第３条（予約の変更）

1. 借受人は、前条第１項の借受条件を変更しようとするときは、あらかじめ当社の承諾を受けなければならないものとします。

第４条（予約の取消し等）

1. 借受人は、当社の承諾を得て予約を取り消すことができます。
2. 借受人が、借受人の都合により、予約した借受開始時刻を１時間以上経過してもレンタカー貸渡契約（以下「貸渡契約」といいます。）の締結手続きに着手しなかったときは、予約が取り消されたものとします。
3. 前２項の場合、借受人は、別に定めるところにより予約取消手数料を当社に支払うものとし、当社は、この予約取消手数料の支払いがあったときは、受領済の予約申込金を借受人に返還するものとします。
4. 当社の都合により、予約が取り消されたとき、又は貸渡契約が締結されなかったときは、当社は受領済の予約申込金を返還するほか、別に定めるところにより違約金を支払うものとします。
   
5. 事故、盗難、不返還、リコール等の事由、他の借受人によるレンタカーの返却遅延又は天災その他の借受人若しくは当社のいずれの責にもよらない事由により貸渡契約が締結されなかったとき若しくは事前に予約されたレンタカーを貸し渡すことができないときは、予約成立後であっても予約は取り消されたものとします。この場合、当社は受領済の予約申込金を返還するものとします。

第５条（代替レンタカー）

1. 当社は、借受人から予約のあった車種クラスのレンタカーを貸し渡すことができないときは、借受人に対し、予約と異なる車種クラスのレンタカー（以下「代替レンタカー」といいます。）の貸渡しを申し入れることができるものとします。
2. 借受人が前項の申入れを承諾したときは、当社は車種クラスを除き予約時と同一の借受条件で代替レンタカーを貸し渡すものとします。なお、代替レンタカーの貸渡料金が予約された車種クラスの貸渡料金より高くなるときは、予約した車種クラスの貸渡料金によるものとし、予約された車種クラスの貸渡料金より低くなるときは、当該代替レンタカーの車種クラスの貸渡料金によるものとします。
3. 借受人は、第１項の代替レンタカーの貸渡しの申入れを拒絶し、予約を取り消すことができるものとします。
4. 前項の場合において、貸し渡すことができない原因が、当社の責に帰すべき事由によるときには第４条第４項の予約の取消しに準じて取り扱い、当社は受領済の予約申込金を返還するほか、別に定めるところにより違約金を支払うものとします。
5. 第３項の場合において、第１項の貸し渡すことができない原因が、事故、盗難、不返還、リコール等の事由、他の借受人によるレンタカーの返却遅延又は天災その他当社の責に帰さない事由によるときには第４条第５項の予約の取消しに準じて取り扱い、当社は受領済の予約申込金を返還するものとします。
   

第６条（免責）

1. 当社及び借受人は、予約が取り消され、又は貸渡契約が締結されなかったことについては、第４条及び第５条に定める場合を除き、相互に何らの請求をしないものとします。

第７条（予約業務の代行）

1. 借受人は、当社に代わって予約業務を取り扱う旅行代理店、提携会社等（以下「代行業者」といいます。）において予約の申込みをすることができます。
2. 代行業者に対して前項の申込みを行った借受人は、第３条及び第４条にかかわらず、その代行業者に対してのみ予約の変更または取消しを申し込むことができるものとします。

第３章　貸渡し

第８条（貸渡契約の締結）

1. 借受人は第２条第１項に定める借受条件を明示し、当社はこの約款・料金表等により貸渡条件を明示して、貸渡契約を締結するものとします。ただし、貸し渡すことができるレンタカーがない場合、借受人若しくは運転者が第９条第１項又は第２項各号のいずれかに該当する場合、又は借受人が第３項その他貸渡契約に関して必要な借受人の情報の提供、利用を同意しない場合を除きます。なお、セルフレンタカーの場合、レンタカーの解錠および施錠等を行うために当社所定のIC カード（以下「IC カード」といいます。）の当社から借受人への貸与手続きの完了をもって、貸渡契約が締結されたものとします。
2. 貸渡契約を締結した場合、借受人は当社に第１１条第１項に定める貸渡料金を支払うものとします。
3. 当社は、監督官庁のレンタカーに関する基本通達（国自旅第286 号平成18 年3 月30 日）2（6）および（7）に基づき、貸渡簿(貸渡原票)及び第１４条第１項に規定する貸渡証（セルフレンタカーの場合、車両に搭載されたモニター表示をこれに代えます。以下同様とします。）に運転者の氏名、住所、運転免許の種類及び運転免許証（注1）の番号を記載する義務があるため、貸渡契約の締結にあたり、借受人に対し、借受人又は借受人の指定する運転者（以下「運転者」といいます。）の運転免許証の提示を求めます。この場合、借受人は、自己が運転者であるときは自己の運転免許証を提示するものとし、借受人と運転者が異なるときは運転者の運転免許証を提示するものとします。なお、セルフレンタカーの場合、貸渡契約の締結までに、当社所定の方法により、運転者の運転免許証記載事項等の告知を求め、借受人及び運転者はこれに従います。
   （注1）運転免許証とは、道路交通法第92 条に規定する運転免許証のうち、道路交通法施行規則第19 条別記様式第14 の書式の運転免許証をいいます。また、道路交通法第107 条の２に規定する国際運転免許証又は外国運転免許証は、運転免許証に準じます。
4. 当社は、貸渡契約の締結にあたり、借受人及び運転者に対し、運転免許証のほかに本人確認ができる書類の提示を求め、及び提出された書類の写しをとることがあり、借受人及び運転者はこれに従います。
5. 当社は、貸渡契約の締結にあたり、借受期間中に借受人及び運転者と連絡するための携帯電話番号等の告知を求め、借受人及び運転者はこれに従います。なお、セルフレンタカーの場合、貸渡契約の締結までに、当社所定の方法により、携帯電話番号等の告知を求め、借受人及び運転者はこれに従います。
6. 当社は、貸渡契約の締結にあたり、借受人に対し、原則、本人名義のクレジットカードの支払いを求め、又はその他の支払方法を指定することができます。※但しこの限りではない

第９条（貸渡契約の締結の拒絶）

1. 借受人又は運転者が次の各号のいずれかに該当するときは、貸渡契約を締結することができないものとします。
   1. 貸し渡すレンタカーの運転に必要な運転免許証の提示がないとき。
   2. 酒気を帯びていると認められるとき。
   3. 麻薬、覚せい剤、シンナー等による中毒症状等を呈していると認められるとき。
   4. チャイルドシートがないにもかかわらず６才未満の幼児を同乗させるとき。
   5. 暴力団、暴力団関係団体の構成員若しくは関係者又はその他の反社会的組織に属している者であると認められるとき。
2. 借受人又は運転者が次の各号のいずれかに該当するときは、当社は貸渡契約の締結を拒絶することができるものとします。
   1. 予約に際して定めた運転者と貸渡契約締結時の運転者とが異なるとき。
   2. 過去の貸渡しにおいて、貸渡料金の支払いを滞納した事実があるとき。
   3. 過去の貸渡しにおいて、第１９条各号に掲げる行為があったとき。
   4. 過去の貸渡し（他のレンタカー事業者による貸渡しを含みます。）において、第２０条第７項又は第２５条第１項に掲げる行為があったとき。
   5. 過去の貸渡しにおいて、貸渡約款又は保険約款違反により自動車保険が適用されなかった事実があったとき。
   6. 別に明示する条件を満たしていないとき。
3. 前２項の場合は、借受人の都合による予約の取消しがあったものとして取り扱い、借受人は、第４条第３項に準じて予約取消手数料を当社に支払うものとし、当社は、借受人から予約取消手数料の支払いがあったときは、受領済の予約申込金を借受人に返還するものとします。

第１０条（貸渡契約の成立等）

1. 貸渡契約は、借受人が当社に貸渡料金を支払い、当社が借受人にレンタカーを引き渡したときに成立するものとします。この場合、受領済の予約申込金は貸渡料金の一部又は全部に充当されるものとします。なお、セルフレンタカーの場合のレンタカーを引き渡したときとは、セルフレンタカーの保管場所（以下「カーステーション」といいます。）において、第２条に基づき予め予約したレンタカーに、借受人自らIC カードを提示し、本人確認を行ったうえで、レンタカーの解錠を行ったときとします。
2. 前項の引渡しは、第２条第１項の借受開始日時に、同項に明示された借受場所で行うものとします。

第１１条（貸渡料金）

1. 貸渡料金とは、以下の料金の合計金額をいうものとし、当社はそれぞれの額又は計算根拠等を料金表に明示します。
   1. 基本料金
   2. 各種制度加入料
   3. 特別装備料
   4. 燃料代
   5. 配車引取料
   6. ワンウェイ料金
   7. その他の料金
2. 基本料金は、レンタカーの貸渡し時において、当社が地方運輸局運輸支局長（兵庫県にあっては神戸運輸監理部兵庫陸運部長、沖縄県にあっては沖縄総合事務局陸運事務所長。以下、第１４条第１項においても同じとします。）に届け出て実施している料金によるものとします。
3. 第２条による予約をした後に貸渡料金を改定したときは、予約時に適用した料金と貸渡し時の料金とを比較して低い方の貸渡料金によるものとします。

第１２条（借受条件の変更）

1. 借受人は、貸渡契約の締結後、第８条第１項の借受条件を変更しようとするときは、あらかじめ当社の承諾を受けなければならないものとします。
2. 当社は、前項による借受条件の変更によって貸渡業務に支障が生ずるときは、その変更を承諾しないことがあります。

第１３条（点検整備及び確認）

1. 当社は、道路運送車両法第４８条（定期点検整備）に定める点検をし、必要な整備を実施したレンタカーを貸し渡すものとします。
2. 当社は、レンタカーの貸渡しにあたり、道路運送車両法第４７条の２（日常点検整備）に定める点検をし、必要な整備を実施するものとします。
3. 借受人又は運転者は、前２項の点検整備が実施されていること並びに別に定める点検表に基づく車体外観及び付属品の検査によってレンタカーに整備不良がないことその他レンタカーが借受条件を満たしていることを確認するものとします。
4. 当社は、前項の確認によってレンタカーに整備不良が発見された場合には、直ちに必要な整備等を実施するものとします。

第１４条（貸渡証の交付・携帯等）

1. 当社は、レンタカーを引き渡したときは、地方運輸局運輸支局長が定めた事項を記載した所定の貸渡証を借受人又は運転者に交付するものとします。
2. 借受人又は運転者は、レンタカーの使用中、前項により交付を受けた貸渡証を携帯しなければならないものとします。
3. 借受人又は運転者は、貸渡証を紛失したときは、直ちにその旨を当社に通知するものとします。
4. 借受人又は運転者は、レンタカーを返還する場合には、同時に貸渡証を当社に返還するものとします。

第４章　使用

第１５条（管理責任）

1. 借受人又は運転者は、レンタカーの引渡しを受けてから当社に返還するまでの間（以下「使用中」といいます。）、善良な管理者の注意義務をもってレンタカーを使用し、保管するものとします。
2. 借受人又は運転者が使用中に高速道路等の有料道路、有料駐車場、その他の有料サービスを利用したときは、借受人又は運転者はその利用料金を自らの責任において、その有料サービスを提供する者に支払うものとします。
3. 当社が前項の有料サービスを提供する者から、利用料金等の未払いなどを理由にレンタカーの自動車登録番号と日時を特定して、その時の借受人の開示請求を受けた場合、当社が借受人の個人情報をその請求者に提供することを、借受人は同意するものとします。

第１６条（ＩＣカード）

1. 借受人は、当社から貸与を受けたＩＣカードを善良な管理者の注意義務をもって、使用・保管するものとします。
2. 借受人は、ＩＣカードを借受人及び運転者にのみ使用させるものとし、他の第三者（借受人の他の同居親族を含む）に使用させてはならないものとします。
3. 理由のいかんを問わず貸渡契約が効力を失ったとき、セルフレンタカーが終了または中止されたとき、または当社が求めたときはいつでも、借受人は、当社から貸与を受けたＩＣカードを直ちに当社に返却するものとします。
4. ＩＣカードの紛失、盗難、滅失または破損の場合、借受人は、速やかにその旨を当社所定の管理ステーション(以下｢管理ステーション｣といいます。)へ届け出るものとします。
5. 前項の場合、その紛失等が借受人の責めに帰すべき事由によるか否かにかかわらず、借受人は、ＩＣカードの再交付または修理の実費相当額を負担するものとし、当社の請求に従いこれを当社に支払うものとします。

第１７条（日常点検整備）

1. 借受人又は運転者は、使用中のレンタカーについて、毎日使用する前に道路運送車両法第４７条の２（日常点検整備）に定める点検をし、必要な整備を実施しなければならないものとします。

第１８条（電気自動車）

1. 借受人は、レンタカーが電気自動車の場合、当該電気自動車（以下「電気自動車」といいます）及び電気自動車の充電器（以下「充電器」といいます）の利用に関して、別途当社が定めるマニュアル及び以下の各号の事項を遵守して、利用することに同意します。
   1. 電気自動車又は充電器等の不適切な取扱いにより、電気自動車又は充電器等を破損・紛失・汚損した場合は、修復に要する費用を借受人が負担すること。
   2. 電気自動車又は充電器等の不適切な取扱い又は不注意により生じた事故について、当社は一切の責任を負わないものとすること。
   3. 電気自動車の特性として運転の仕方、走行状況、エアコンディショナーやオーディオの使用状況等により、走行可能距離は大きく変わることを了承し、早めの充電を心がけること。なお、当社に設置された充電器以外で充電する場合の費用は、借受人の負担とし、当該充電に関する手続きは借受人と当該充電施設運営者との間で行うものであること。
   4. 利用中に充電切れ等で移動できなくなり、レッカー移動や充電作業等が必要となった場合、その費用は借受人の負担とし、当社はいかなる責任も負わないものであること。

第１９条（禁止行為）

1. 借受人又は運転者は、使用中に次の行為をしてはならないものとします。
   1. 当社の承諾及び道路運送法に基づく許可等を受けることなくレンタカーを自動車運送事業又はこれに類する目的に使用すること。
   2. レンタカーを所定の用途以外に使用し又は第８条第３項の貸渡証に記載された運転者及び当社の承諾を得た者以外の者に運転させること。
   3. レンタカーを転貸し、又は他に担保の用に供する等当社の権利を侵害することとなる一切の行為をすること。
   4. レンタカーの自動車登録番号標又は車両番号標を偽造若しくは変造し、又はレンタカーを改造若しくは改装する等その原状を変更すること。
   5. 当社の承諾を受けることなく、レンタカーを各種テスト若しくは競技に使用し又は他車の牽引若しくは後押しに使用すること。
   6. 法令又は公序良俗に違反してレンタカーを使用すること。
   7. 当社の承諾を受けることなくレンタカーについて損害保険に加入すること。
   8. レンタカーを日本国外に持ち出すこと。
   9. 前各号の他、貸渡契約に違反する行為を行うこと。

第２０条（違法駐車の場合の措置等）

1. 借受人又は運転者は、使用中にレンタカーに関し道路交通法に定める違法駐車をしたときは、借受人又は運転者は自ら違法駐車に係る反則金等を納付し、及び違法駐車に伴うレッカー移動、保管、引取りなどの諸費用を負担するものとします。
2. 当社は、警察からレンタカーの放置駐車違反の連絡を受けたときは、借受人又は運転者に連絡し、速やかにレンタカーを移動させ、レンタカーの借受期間満了時又は当社の指示する時までに取扱い警察署に出頭して違反を処理するよう指示するものとし、借受人又は運転者はこれに従うものとします。なお、当社は、レンタカーが警察により移動された場合には、当社の判断により、自らレンタカーを警察から引き取る場合があります。
3. 前項の場合、当社は、借受人又は運転者に対し、違反処理の状況を交通反則告知書又は納付書、領収書等により確認するものとします。確認できない場合には、放置駐車違反をした事実及び警察署等に出頭し、違反者として法律上の措置に従うことを自認する旨の当社所定の文書（以下「自認書」といいます。）に自ら署名するよう求めることができ、借受人又は運転者はこれに従うものとし、また当社が定める駐車違反違約金を当社に対し速やかに支払うことに同意します。
4. 当社は、当社が必要と認めた場合は、警察及び公安委員会に対して自認書及び貸渡証等の資料を提出することができるものとし、借受人又は運転者はこれに同意するものとします。
5. 借受人又は運転者が所定の期間内に駐車違反に係る反則金又は諸費用を納付せず、当社が当該駐車違反に係る放置違反金又は諸費用（借受人又は運転者の探索やレンタカーの引き取りに要した費用を含むが、これに限られない）を負担したときは、借受人は当社に対し当社が負担した一切の費用を賠償するものとします。なお、借受人又は運転者が、第3 項に基づき駐車違反違約金を当社に支払っている場合は、その額を限度として、放置違反金または諸費用の賠償義務を免れるものとします。
6. 借受人又は運転者が、第３項に基づき駐車違反違約金を当社に支払った後、借受人又は運転者が罰金又は反則金を納付し、当社にその納付書、領収書等を提示した場合、又は当社が放置違反金の還付を現実に受けたときは、当社はすみやかに受取った駐車違反違約金相当額から返金に要する費用を差引いた金額を借受人又は運転者に返還します。
7. 当社が第５項の放置違反金納付命令を受けたとき、又は借受人若しくは運転者が当社が指定する期日までに第５項の請求額を支払わないときは、当社は借受人若しくは運転者の氏名、住所、運転免許証番号等を一般社団法人全国レンタカー協会情報管理システム（以下「全レ協システム」といいます。）に登録する等の措置をとるものとします。
8. 第７項の規定により、全レ協システムに登録された場合において、反則金が納付されたことにより放置違反金納付命令が取り消され（又は第5 項の規定による当社の請求額が全額当社に支払われ）たときは、当社は全レ協システムに登録したデータを削除するものとします。

第５章　返還

第２１条（返還責任）

1. 借受人又は運転者は、レンタカー及びIC カードを借受期間満了時に所定の返還場所において当社に返還するものとします｡
2. 借受人又は運転者が前項に違反したときは、当社に与えた一切の損害を賠償するものとします。
3. 借受人又は運転者は、天災その他の不可抗力により借受期間内にレンタカーを返還することができない場合には、当社に生ずる損害について責を負わないものとします。
   この場合、借受人又は運転者は直ちに当社に連絡し、当社の指示に従うものとします。

第２２条（返還時の確認等）

1. 借受人又は運転者は、当社立会いのもとにレンタカー及びIC カードを返還するものとします。この場合、通常の使用によって摩耗した箇所等を除き、引渡し時の状態で返還するものとします。ただし、レンタカーが電気自動車の場合、走行用電池の消費は除きます。
2. 借受人又は運転者は、レンタカーの返還にあたって、レンタカー内に借受人若しくは運転者又は同乗者の遺留品がないことを確認して返還するものとし、当社は、レンタカーの返還後においては、遺留品について保管の責を負わないものとします。
3. 借受人は未精算の貸渡料金等がある場合は、レンタカー返還時までにその精算を完了しなければならないものとします。
4. 借受人又は運転者は、ガソリン・軽油等の燃料を完全に補充した状態でレンタカーを返還するものとし（満タン返し）、返却時に燃料が未補充の場合には、借受人又は運転者は、当社の料金表に従い算出した燃料代を支払うものとします。

第２３条（借受期間変更時の貸渡料金）

1. 借受人は、第１２条第１項により借受期間を変更したときは、変更後の借受期間に対応する貸渡料金を支払うものとします。
2. 借受人は、第１２条第１項による当社の承諾を受けることなく借受期間を超過した後に返還したときは、前項の料金に加え、次に定める「返還時間変更違約料」を支払うものとします。返還時間変更違約料＝超過した時間に応じた超過料金×２００％

第２４条（返還場所等）

1. 借受人又は運転者が第１２条第１項により所定の返還場所を変更したときは、借受人は、返還場所の変更によって必要となる回送のための費用を負担するものとします。
2. 借受人又は運転者が、第１２条第１項による当社の承諾を受けることなく所定の返還場所以外の場所にレンタカーを返還したときは、借受人は、次に定める返還場所変更違約料を支払うものとします。
   返還場所変更違約料＝返還場所の変更によって必要となる回送のための費用×200％

第２５条（不返還となった場合の措置）

1. 当社は、借受人又は運転者が、借受期間が満了したにもかかわらず、所定の返還場所にレンタカーを返還せず、かつ、連絡がとれても当社の返還請求に応じないとき、又は借受人の所在が不明となる等の理由により不返還になったと認められるときは、刑事告訴を行う等の法的措置をとるほか、一般社団法人全国レンタカー協会に対し、不返還被害報告をする等の措置をとるものとします。
2. 当社は、前項に該当することとなったときは、レンタカーの所在を確認するため、借受人又は運転者の家族、親族、勤務先等の関係者への聞取り調査や車両位置情報システムの作動等を含む必要な措置をとるものとします。
3. 第１項に該当することとなった場合、借受人又は運転者は、第３０条の定めにより当社に与えた損害について賠償する責任を負うほか、レンタカーの回収及び借受人又は運転者の探索に要した費用を負担するものとします。
4. 第１項に該当することとなった場合、当社は、当該レンタカーの一時抹消登録の措置をとる場合があります。
5. 第１項に該当するレンタカーが発見された場合、当社は当社の判断により自ら当該レンタカーを引き取る場合があります。その際、当社は、遺留品について保管の責を負わないものとします。

第６章　故障、事故、盗難等

第２６条（故障発見時の措置）

1. 借受人又は運転者は、使用中にレンタカーの異常又は故障を発見したときは、直ちに運転を中止し、当社に連絡するとともに、当社の指示に従うものとします。

第２７条（事故発生時の措置）

1. 借受人又は運転者は、使用中にレンタカーに係る事故が発生したときは、直ちに運転を中止し、事故の大小にかかわらず法令上の措置をとるとともに、次に定める処置をとるものとします。 処置を怠った場合は、当社の補償制度対象外とします。
   1. 直ちに事故の状況等を当社と警察に報告し、当社の指示に従うこと。
   2. 前号の指示に基づきレンタカーの修理を行う場合は、当社が認めた場合を除き、当社の指定する工場で行うこと。
   3. 事故に関し当社及び当社が契約している保険会社の調査に協力するとともに、必要な書類等を遅滞なく提出すること。
   4. 事故に関し相手方と示談その他の合意をするときは、あらかじめ当社の承諾を受けること。
2. 借受人又は運転者は、前項の措置をとるほか、自らの責任において事故を処理し、解決するものとします。
3. 当社は、借受人又は運転者のため事故の処理について助言を行うとともに、その解決に協力するものとします。

第２８条（盗難発生時の措置）

1. 借受人又は運転者は、使用中にレンタカーの盗難が発生したときその他の被害を受けたときは、次に定める措置をとるものとします。
   1. 直ちに最寄りの警察に通報すること。
   2. 直ちに被害状況等を当社に報告し、当社の指示に従うこと。
   3. 盗難、その他の被害に関し当社及び当社が契約している保険会社の調査に協力するとともに要求する書類等を遅滞なく提出すること。

第２９条（使用不能による貸渡契約の終了）

1. 使用中において故障、事故、盗難その他の事由（以下「故障等」といいます。）によりレンタカーが使用できなくなったときは、貸渡契約は終了するものとします。
2. 借受人又は運転者は、前項の場合、レンタカーの引取り及び修理等に要する費用を負担するものとし、当社は受領済の貸渡料金を返還しないものとします。ただし、故障等が第３項又は第５項に定める事由による場合はこの限りでないものとします。
3. 故障等が貸渡し前に存した瑕疵による場合は、借受人は当社から代替レンタカーの提供を受けることができるものとします。なお、代替レンタカーの提供条件については、第５条第２項を準用するものとします。
4. 借受人が前項の代替レンタカーの提供を受けないときは、当社は受領済の貸渡料金を全額返還するものとします。なお、当社が代替レンタカーを提供できないときも同様とします。
5. 故障等が借受人、運転者及び当社のいずれの責にも帰すべからざる事由により生じた場合は、当社は、受領済の貸渡料金から、貸渡しから貸渡契約の終了までの期間に対応する貸渡料金を差し引いた残額を借受人に返還するものとします。
6. 借受人及び運転者は、本条に定める措置を除き、レンタカーを使用できなかったことにより生ずる損害について当社に対し、本条に定める以外のいかなる請求もできないものとします。

第７章　賠償及び補償

第３０条（賠償及び営業補償）

1. 借受人又は運転者は、借受人又は運転者が借り受けたレンタカーの使用中に第三者又は当社に損害を与えたときは、その損害を賠償するものとします。ただし、当社の責に帰すべき事由による場合を除きます。
2. 前項の当社の損害のうち、事故、盗難、汚損、臭気、当社の責に帰すべからざる事由により発生した故障等により、当社がそのレンタカーを運用できずに生ずる損害について、借受人又は運転者は、営業補償として料金表に定める金額を支払うものとします。
3. 借受人又は運転者は、借り受けたレンタカーの使用に関し、借受人又は運転者の故意又は過失によって第三者又は当社に損害を与えたときは、その損害を賠償するものとします。

第３１条（保険及び補償）

1. 借受人又は運転者が第３０条の賠償責任を負うときは、当社がレンタカーについて締結した損害保険契約及び当社の定める補償制度により、次の限度内の保険金又は補償金が支払われます。
   1. 対人補償1 名限度額無制限（自賠責を含む）
   2. 対物補償1 事故限度額無制限：免責額5 万円
   3. 車両補償1 事故限度額時価額：免責額マイクロバス、アルミトラック及び架装車10 万円その他5 万円
   4. 人身傷害補償１名につき5000 万円まで
2. 前項に定める補償限度額を超える損害については、借受人の負担とします。
3. 保険金又は補償金が支払われない損害及び前項に定める補償限度額を超える損害については、借受人又は運転者の負担とします。ただし、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和３７年法律第１５０号）第２条に基づき激甚災害と指定された災害により減失し、毀損し、又はその他の被害を受けたレンタカーにかかわるもの等の損害については、借受人又は運転者に故意又は重大な過失があった場合を除き、借受人又は運転者はその損害を補償することを要しないものとします。
4. 損害保険又は補償制度の免責分については、借受人の負担とします。
5. 警察及び当社営業店に届出のない事故、貸渡後に第９条第１項各号若しくは同第２項各号のいずれかに該当して発生した事故、および第１９条各号のいずれかに該当して発生した事故による損害、ならびに運転者が事故の状況を秘匿するために第３５条２の運転記録（ドライブレコーダー等）を故意に消去したと認められる場合、その他借受人または運転者がこの約款に違反した場合については、損害保険及び当社の補償制度による損害補填が適用されない場合があります。
6. 前3項のほか、以下に定める場合において第１項に定める保険・補償は適用されないものとし、これら損害については、借受人又は運転者がすべて負担します。
   1. 損害保険の保険約款の免責事項（保険金を支払わない場合）に該当する場合
   2. 警察等による処分または通告を受けたか否かに関わらず、客観的事実として法令違反に当たる運転行為があった場合
   3. 著しく安全運転への配慮を怠り、社会的常識に照らして事故の原因となり得ると客観的に判断できるような運転行為があった場合
7. 借受人又は運転者の負担すべき損害を当社が代わりに賠償した場合は、借受人又は運転者は、その支払額を直ちに当社に弁済するものとします。

第８章　解除、解約

第３２条（貸渡契約の解除）

1. 当社は、借受人又は運転者が使用中にこの約款に違反したとき、又は第９条第１項各号のいずれかに該当することとなったときは、何らの通知、催告を要せずに貸渡契約を解除し、直ちにレンタカーの返還を請求することができるものとします。この場合、当社は受領済の貸渡料金を借受人に返還しないものとします。
2. 前項の場合、借受人は、当社に生じた損害を賠償するものとします。

３３条（中途解約）

1. 借受人は、使用中であっても、当社の同意を得て次項に定める解約手数料を支払った上で貸渡契約を解約することができるものとします。この場合、当社は、受領済の貸渡料金から、貸渡しから返還までの期間に対応する貸渡料金を差し引いた残額を借受人に返還するものとします。
2. 借受人は、前項の解約をするときは、次の解約手数料を当社に支払うものとします。中途解約手数料＝(貸渡契約期間に対応する貸渡料金－貸渡から解約までの期間に対応する貸渡料金)×50％

第９章　情報の登録と利用

第３４条（不返還、駐車違反等の登録及び利用の同意）

1. 借受人又は運転者は、第２０条第７項又は第２５条第１項のいずれかに該当することとなった場合は、当該事実及び借受人又は運転者の氏名、住所等を含む情報が、全レ協システムに７年を超えない期間登録されること並びにその情報が一般社団法人全国レンタカー協会及びこれに加盟する各地区レンタカー協会並びにこれらの会員であるレンタカー事業者によって貸渡契約締結の際の審査のために利用されることに同意するものとします。

第１０章　雑則

第３５条（情報の記録及び利用の同意）

1. 借受人及び運転者は、レンタカーがセルフレンタカーの場合、車両に全地球測位システム（以下「ＧＰＳ機能」といいます。）が搭載されており、当社所定のシステムに車両の現在位置、通行経路等が記録されること、及び当社が当該記録を以下に定める場合において利用することを異議なく承認します。
   1. 個別契約の終了時にセルフレンタカーが所定の返還場所に返還されたことを確認する場合。
   2. 第２５条第１項に該当する場合その他当社のセルフレンタカーシステムの管理のためセルフレンタカーの現在位置、通行経路等をＧＰＳ機能を利用することにより当社が認識する必要があると判断した場合。
   3. 借受人及び運転者によりよい商品、サービスを提供するため等、さらなる借受人及び運転者その他の顧客の満足のためのマーケティング分析に利用する場合。
   4. 法令や政府機関等により開示が要求された場合。
2. 借受人及び運転者は、ドライブレコーダーが搭載されているレンタカーを利用する場合は、その運転状況が記録されること、及び当社が当該記録を以下の各号に定める場合に利用することを異議なく承諾するものとします。
   1. 運転者の運転状況を確認する必要があると当社が判断した場合（事故等の状況を確認するために本記録を利用する場合は、その対応に関与する者にこれを閲覧させることを含む）
   2. 事故削減及び提供する商品・サービスの品質向上のための分析に利用する場合。
   3. 法令又は政府機関等により開示が要求された場合。

第３６条（代理貸渡し）

1. この約款は、当社がレンタカーの保有者として、他の事業者に委託してレンタカーの貸渡しを代理させる取引を行ない借受人へレンタカーを貸渡すときにおいても、適用されるものとします。

第３７条（相殺）

1. 当社は、この約款に基づく借受人に対する金銭債務があるときは、借受人の当社に対する金銭債務といつでも相殺することができるものとします。

第３８条（消費税、地方消費税）

1. 借受人は、この約款に基づく取引に課される消費税、地方消費税を当社に対して支払うものとします。

第３９条（遅延損害金）

1. 借受人及び当社は、この約款に基づく金銭債務の履行を怠ったときは、相手方に対し年率14.6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。

第４０条（邦文約款と外国語約款）

1. 当社が外国語約款を定めた場合、邦文約款と外国語約款の内容に相違があるときは、邦文約款によるものとします。

第４１条（細則）

1. 当社は、次に掲げる場合には、本レンタルガイド記載事項の変更をすることにより、変更後の本レンタルガイド記載事項の条項について合意があったものとみなし、個別に借受人と合意をすることなく本レンタルガイド記載事項の内容を変更することができるものとします。
   1. 本レンタルガイド記載事項の変更が、借受人の一般利益に適合するとき。
   2. 本レンタルガイド記載事項の変更が、貸渡契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、本条の規定により本レンタルガイド記載事項を変更することがある旨の定めの有無及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
2. 細則は、当社の営業店（営業所）に掲示するとともに、当社の発行するレンタルガイド、パンフレット、料金表、ホームページ等にこれを記載するものとします。これを変更した場合も同様とします。

第４２条（合意管轄裁判所）

1. この約款に基づく権利及び義務について紛争が生じたときは、訴額のいかんにかかわらず当社の本店、支店又は営業店の所在地を管轄する簡易裁判所をもって管轄裁判所とします。

第４３条（ドライブレコーダー）

1. 借受人又は運転者は、レンタカーに車載型事故登録装置（以下「ドライブレコーダー」といいます。）が搭載されている場合があり、借受人又は運転者の運転状況が記録されること、及び当社が当該記録を以下の各号に定める場合に利用することを異議なく承諾します。
   1. レンタカー及び貸渡契約の管理のため、借受人及び運転者の運行状況を当社が認識する必要があると当社が判断した場合。
   2. 借受人及び運転者によりよい商品、サービスを提供するため等、さらなる借受人及び運転者その他の顧客の満足のためのマーケティング分析に利用する場合。
   3. 法令や政府機関等により開示が要求された場合。
   4. ドライブレコーダーの保存媒体の削除禁止。

第４４条（反社会的勢力等の排除）

1. 当社、借受人及び運転者（以下借受人及び運転者を「借受人等」と総称します。）は、現在及び将来にわたり、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、保証します。
   1. 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます。）。
   2. 暴力団員等に経営を支配され、又は経営に実質的に関与されていると認められる関係その他社会的に非難されるべき関係にある者。
   3. 自己もしくは第三者の不正利益目的又は第三者への加害目的等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係にある者。
   4. 暴力団員等への資金等提供、便宜供与などの関与をしていると認められる関係にある者。
   5. 犯罪による収益の移転防止に関する法律において定義される「犯罪による収益」にかかる犯罪(以下「犯罪」という)に該当する罪を犯した者。
2. 当社、借受人等は、自ら又は第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約します。
   1. 暴力的又は法的な責任を超えた不当な要求行為。
   2. 脅迫的な言動、暴力を用いる行為をし、又は風説の流布、偽計もしくは威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為。
   3. 犯罪に該当する罪に該当する行為。
   4. その他前各号に準ずる行為。
3. 借受人等が前２項に違反したときは、第３２条に該当するものとし、これにより借受人等に損害が生じた場合にも、当社はなんらの責任も負担しません。

第４５条（準拠法等）

1. この契約は、準拠法は、日本法とします。

附則
この約款は2024年08月01日より実施します